4月11日に東京の都市会館で「地方の視点による分権型社会ビジョンの構築」をテーマに、第4回 市長フォーラムが開催されました。基調講演は、「地方分権の更なる推進にむけて」と題し西尾勝氏が登壇されました。氏は地方分権推進委員や21世紀臨調の共同代表などを歴任されています。
かなり突っ込んだ話をされる西尾先生の生の声を聞きに上京したのですが、先般の竹中総務大臣の交付税の6兆円削減発言が新聞の一面を飾った流れが一定理解できました。地方自治体を擁護する立場だった総務省が正面から6兆円の削減を打ち出したと驚いたのですが、三位一体改革のトータルプランでは、10兆円の削減を織り込んでいるというのです。 第1期の三位一体改革で、交付税の4兆円削減と3兆円の税源委譲が達成されましたが、第2期で、4~6兆円の削減と税源委譲や一般財源化を行い、自治体の自由度を拡大することを目指すというものです。しかし、人口が少なく面積の広い、行政コストが高く税財源の乏しい自治体の実態は、十分理解されていないのではないかと思わずにはいられませんでした。 パネルディスカッションでは、補助率が下がって関与が残っていることへの批判や懸念が述べられたり、第1期の三位一体改革では、分権による地方自治体の自由度は拡大しておらず、今のままなら、しなかったほうが良かったとの発言が大勢でした。しかしながら、これからが正念場であり、自治体が主体的に自治体経営を考えるべきという論調でした。 これから立ち向かわなければならない近未来と、市民の心情の乖離が最も気がかりです。今日も、施設利用料の有料化反対を決議したと文化協会の幹部が来庁されました。内部で対立している場合ではありません。一層説明にも努めます。お互いに知恵を出しあい財政再建を果たしつつ、次なる大波に備えることが大事だと考える次第です。
by hi-kaito
| 2006-04-13 22:31
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