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基礎自治体の責務

 6月4日、全国市長会が開催されました。今年は、環境政策への関心が高まっていることと、分権委員会の動きが現実味を帯びて報告され、これからの基礎的自治体の責務の大きさ重要さが全面に出てきたことが特徴的であったと思います。

 増田総務大臣の挨拶に「今後、知事会でなく、この市長会が中心となって地方自治6団体を動かしていくことが、この国の形であると考える」と述べられ、生活を直接支え、密着している基礎的自治体に自治の重要部分が移行していくことが妥当であると正面から宣言されたものと受け取りました。会場に集った市長約800人に緊張感が走ったと感じました。

 分権計画委員会の委員に市長会から出ていただいている多久市長は、「権限委譲でも、少し問題があっても受けていかないと前に進まない」と既得権や課題のある組織を解体していくために大きなうねりを起こしていくことへの認識を喚起するものでした。

 高齢者が多く、若者が減少していくという現実を見据え、戦後の制度を見直す時期にきています。地方の力で身近な自治を担っていくことをしないと、大きな仕組みの維持に膨大な費用がかかり、国民の福祉がとても遠回りになっている現実が改善できません。未来を犠牲にしていく方法からも脱却していくことが喫緊の課題であり、環境・エネルギー・食料問題は、洞爺湖サミットを機に地方自治体にとっても現実的な課題になると感じました。
by hi-kaito | 2008-06-08 13:56
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