早稲田大学のマニフェスト研究会と北川正恭教授が仕掛け人となり全国で開票事務の正確さを高め、時間も短縮して、有権者に早く結果をお知らせし、最小の費用で最大の効果を挙げるよう行政事務の改善の意味合いを強く持たせ選挙開票事務の高度化が展開されています。
今日は、高島の事例を報告せよとの依頼をうけ、東京の半蔵門に来ました。さて、高島市の特徴は、時間だけで言うと春の統一選が52分、今回の参議院選挙が58分と、全国の30分を切るような自治体には及びませんが、選挙事務費の適正化という面で全国に報告する内容だとピックアップされたのです。 昨年度の滋賀県知事選挙&県議補選では、交付額6,921万円に対し、執行額4,356万円で2,564万円の公金を返還しています。春の統一選では1,646万円を返還しています。このことが何を語っているかは時代が浮き彫りにしていくでしょう。高島は財政が厳しく、色々な見直しをしています。どのお金も大切に遣うことを市民も職員も実行しようとしている証の一つです。
by hi-kaito
| 2007-08-09 18:48
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